空家特措法の改正について

2023年09月24日 | 建物解体, 空き家相談

空家特措法が今年の6月に改正され、少しづつですが、相続された空き家の相談が増えてきました。

今回の改正では、特例措置が解除される事で固定資産税が上がることとなります。

 

この特例措置はいわゆる建物が建っている土地であれば、固定資産税・都市計画税が減額されるというもので、相続などで引き継いだ空き家を空き家のまま放置されている事が増加しておりました。

今回の改正により、この固定資産税・都市計画税の減額をなくし、最大6倍の固定資産税にしますよというものです。

 

この改正より前、3年ほど前に当社がある足立区役所に話を聞いたところ、足立区内の特定空家はひとつもないと聞いておりましたが、この改正を受けてこの足立区でも適正に管理されていない空き家には修繕等の指導や指示、勧告が増加していると思われます。

 

特定空家とは

  • 倒壊や著しく保安上危険となるおそれのある状態
  • 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  • 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
  • 周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

私の中では、この様な特定空家は過疎化が進む田舎の話だと思っておりましたが、そんな事はなく、この足立区でも指定の対象となっているリスクの高い空家が問題となっている様です。

 

当社では所有者様や親族様に代わり、区や市町村の担当部署と打合せ等を行い、指導や勧告に従った修繕等を行っております。

また、その後の利活用方法や、解体して売却等のご提案をさせていただいております。

 

空家特措法による通知がお手元に届いた方は慌てず、当社にお気軽にご相談ください。

ご相談やお見積りは無料です。秘密厳守でご対応させていただきます。

 

 

株式会社エストワーク
TEL03-5851-9767
Email info@estwork.jp
空き家相談士:田島悟

 

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